2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○尾身参考人 これは、仮にやるのであれば、リスクを最小化するのが関係者の務めであると思うんですけれども、私は、どうやって感染リスクを最小化するということは、もちろん、当然、オーガナイザーの方々の責任だと思います。 そもそも、このオリンピック、今回、こういう状況の中で、一体何のためにやるのか、目的ですよね。
○尾身参考人 これは、仮にやるのであれば、リスクを最小化するのが関係者の務めであると思うんですけれども、私は、どうやって感染リスクを最小化するということは、もちろん、当然、オーガナイザーの方々の責任だと思います。 そもそも、このオリンピック、今回、こういう状況の中で、一体何のためにやるのか、目的ですよね。
そういう状況の中でやるということであれば、オーガナイザーの責任として、開催の規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのは、私は、オリンピックを主催する人の義務だと。そういう意味で、三位一体の努力が必要だと思います。
仮にオリンピックをやるのであれば、それは、日本の国、自治体、国民に任せるだけじゃなくて、組織委員会の方も、こういう状況でやるんだとすれば、地域において感染拡大リスクがあることはありますので、組織委員会の方も、ただバブルの中のことだけを考えるんじゃなくて、地域の感染をどれだけ最小化するということに向けて最大限の努力をするというのは、私はオーガナイザーの当然の責任だと思います。
これは非常に重要なイベントだし、医療への負荷というのがどうかかるかというのは、Ｘデー、Ｘ週間になればある程度は想像がつくので、それを基に評価をして、やる、やらないも含めて、これは当然の私は責任だ、オーガナイザーの責任だと思う。私どもはそのことを申し上げているので、その評価が分からないということであればまた別ですけれども、評価はそういうことだ、私はすべきだと思います。
そういう中で、医療の体制とか、あるいはワクチンの行き渡り具合とか、あるいは変異株の状況とか、科学的な知見、専門家としての知見が、そういうオーガナイザーが最終的に判断されるＸデーに向けて、しっかりと、尾身会長を先頭として専門家の皆様から情報が提供される、あるいはアドバイスがいただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
早急な気候変動対策を求める若者の運動、Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ ＫａｇｏｓｈｉｍａとＪａｐａｎでオーガナイザーをしています鹿児島大学二年の中村涼夏です。 今回は、参考人として、二〇三〇年ＮＤＣ発表の翌日というタイミングに機会をいただけたこと、感謝いたします。 私が環境問題を感じるときはいつでも、当たり前を失うことに気づくときです。
○寺田（学）委員 うちの仲間も、本当に、こういう裏方を支えるために、様々な批判を覚悟、批判を覚悟でもないですけれども、自分たちもオーガナイザーとして大変なんだけれども、イベントを五月ぐらいには開催をして、その裏方たちに少しでもお金が回るように頑張ろうとしています。
私は、移住連の代表理事と言いましたけれども、労働組合としては個人加盟の労働組合のいわゆるオルグですね、書記長を長くやっておりましたけれども、書記長だとか代表理事というよりも自分ではオルグというふうに言っていますけれども、まあオーガナイザーですね。だから、そういうことをずっと活動をやってきたということだと思っています。
その後の状況でございますけれども、御案内のとおり、海外の論文が着実に増えてまいっておりまして、論文数からいうと、現在では日本から出る論文よりも、例えばアメリカ、カナダ、それからドイツ、そういったところから出る論文の方が多いという状況ではございますが、レベルとしてはまだ我々もリードしているというような状況で、例えば国際会議のオーガナイザーの中のメンバーには日本人、それからカナダ、アメリカ人というような
この問題を、国際基督教大学の名誉教授、震災復興心理・教育臨床センターの臨床オーガナイザーの小谷英文氏は、被災者にも、専門家も震災後のトラウマ反応、それがまた障害となったＰＴＳＤ、これが無自覚に、自覚しないうちに、隠し隠されて、認めないままでその本質的な対応が置き去りにされる、この問題を第四の災害、不測の衝撃というふうに名づけられました。
そのときにオーガナイザーを入れたというんですね、そういう電気製品をやっているところから、スピンアウトかどうか分かりません、ＯＢって言っていたかどうだったかちょっと記憶に薄いんですが、そういう方々が入って組み立てていったというんですね。
そのためにオーガナイザーという形で人材を実は確保していまして、地域の中でやはりそうした物づくりに関わる人材をいかに確保するかというのが実は大きな課題だと思っています。
だから、そういった意味では、これは単に予算の手当てというのももちろん必要なんですけれども、やっぱり、芸術団体に限りませんけれども、いろんな団体たくさんあろうと思いますけれども、そういったのがいろいろ組み合わさってできていくようにしていかないとなかなか効果的なあれにはなりませんので、誰かこういうのはオーガナイザーがいないと、これ、ちょっと役人的発想でこれはとてもできる話ではありませんし、ちょっとなかなか
だからこそ、誰か、オーガナイザー、マネジメントする人が出てほしいということなんです。 ただ、このプロジェクトマネジャーとかプロジェクトディレクターをつくるだけでは、いわゆる司令塔機能はないと言っても過言じゃないと思います。社会的、倫理的、広報的な、もう一つ科学を支える機関というのが、政府がやらなければいけないと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○伊東（信）委員 やられる内容としてはごもっともなお話なんですけれども、理化学研究所もそうですし、各大学の研究機関もそうなんですが、もちろん研究者としては、雇用の面でいうと、こういった研究機関がたくさんできるというのは非常にいいとは思うんですけれども、では、これらの研究機関を束ねるオーガナイザーというのは果たしてどうなのかということです。
では、それをまとめるオーガナイザーが必要なんじゃないかな、そういったことをお聞きしたいわけです。いや、これからつくります、いや、それぞれのユニットがありますというのはわかるんですけれども、日本版ＮＩＨの構想の中で、総理大臣がトップに立って、政府で、内閣で見ていくということですね。
また、研究所それぞれの中でさまざまな研究が行われているわけでございますけれども、それぞれの研究について、これはプログラムディレクターあるいはプログラムオフィサーというような名前がつけられている、いわばそのプログラムについてのリーダーを置いているわけでございまして、そういう全体のオーガナイザー、そしてまた個々の研究プロジェクトのオーガナイザー、こういうものが組み合わされて研究が進められるというのが私どもが
その場面において、オーガナイザーの、先ほどから申し上げておりますように、司令塔の牽引役が必要になってきます。 もちろん、プロジェクトのディレクターであったりプロジェクトのマネジャーであったり、細かくそれぞれの研究を見ていくわけですけれども、やはり一つの司令塔が大事になっていくわけです。
再三お話の中に出てきますけれども、誰がやはりオーガナイザーであるべきかということなんですね。ここはやはり、総合科学技術会議におきまして、山本大臣がそのリーダーシップをとっていただきたいと思うんですけれども、司令塔のあり方として、大臣のお考えを聞かせていただけたらと思います。
その中で、レーバーからリーダーへというところなんですけれども、科学技術イノベーションの推進として、今まさにおっしゃっていただいたように、やはり誰かがオーガナイザーにならなければ、研究者に任せ切りでもだめですし、かといって、コントロールする総合科学技術会議が全部マネジメントするのもいけないですし、オーガナイザーとそれぞれのユニットの調整が必要だと思うんですね。
それから、瓦れきの撤去作業等についても人的支援を農協の職員の皆さんがやると同時に、こういったことについてのオーガナイザー等の役割も担っていただいております。それから、原発の関係でいいますと、補償ですけれども、農家個人個人でやるにはとてもじゃないが面倒くさくてといいますか、手続が難しいし、やっていられないということで、損害賠償の取りまとめ等にもきちんと取り組んでいただいております。
訪問者は無償のボランティアで、活動をコーディネートするオーガナイザーは支援の質を担保するために有償で専門家を採用しているとのことでした。
守秘義務とかについても基本的なルール付けをしたりとか、先ほど申し上げたように、虐待とかＤＶの場合はとりわけ別ですよとか、それから利用家庭が勘違いをして、ヘルパーさんと勘違いをされたりとか専門家と勘違いされてしまう場合もあるので、そういうことはありませんよとかいう事前の説明も、オーガナイザーの人が事前に行って利用家庭と話をしてくるという形。
あわせて、そういった入り込むというか、かかわっていく上でこのオーガナイザーの方の役割も大きいと思うんですが、こういったオーガナイザーの条件とかまた養成内容ですね、具体的にどういったことを注意されてというか、どういった養成をされているのかということをお伺いしたいと思います。 次に、駒崎参考人にお伺いしたいと思います。
それから、オーガナイザーの養成ですが、オーガナイザーについては、例えば社会福祉士でなければいけないとか保健師でなければいけないとかいう決めはありません。それは日本もイギリスも、そしてホームスタートに取り組んでいる二十か国の世界の国々もありません。
今回、私ども、そういった状況を反省いたしまして、やはり地域全体としてどのように取り組んでいただくかということでのオーガナイザー役ということを各県あるいは特例市以上の市に期待をしたところでございます。
このため、人権活動、労働組合オーガナイザー、ジャーナリスト、教員組合、女性グループ、先住民組織、宗教グループ、農地改革推進活動家などが前線として、国家の敵としてこれ分類されてしまったということなんですね。 この約百十ページにわたる文書がありまして、この情報活動を基にして、国軍が非合法とみなす組織のメンバーと分類された何百もの集団及び個人を列挙しているわけですね。
ですから、具体的に言いますと、例えば中心市街地におけるオーガナイザーといいますかタウンマネジャーといいますか、そういったような仕組みを少し積極的に導入していくということが必要なのかなという感じがいたします。 そういった人材というのは、実は非常に難しいのは、ある一つの専門性だけを持っていてできるというものじゃないと思うんですね。